支援の考え方
Matowariのアプローチ
まず、聞くことから
状況を正しく把握するために、最初のセッションはご相談者のお話を聞くことに集中します。情報提供は、理解の後から始めます。
行動できる整理を
知識の習得で終わらず、「次に何をするか」が明確になることを目標にします。すべてのサービスに行動チェックリストが含まれています。
変化に対応する継続性
制度・税制は変わります。提供する情報は定期的に更新し、法人・機関向けサービスでは修正ラウンドを含む長期サポートを行います。
サービス 01
離婚後の家計再建サポート
¥45,000
離婚・別居という生活の変化は、収入・支出・資産のすべてに影響します。このサービスは、新しい一人暮らしの家計の全体像を整理し、今後の優先事項を明確にするための支援です。感情的な負担が大きい時期に、数字の整理だけでなく、落ち着いて考えられる場をご提供します。
含まれる内容
- 90分セッション × 2回（対面またはオンライン）
- 単身世帯向け家計テンプレート（Excelまたはシート）
- 財産整理・優先対応チェックリスト
- セッション後のフォローアップ質問対応（メール・1週間以内）
対象となる方
- 離婚・別居の手続き中または完了後の方
- 単身世帯への移行に際して家計の整理が必要な方
- 次のステップに向けて家計の方向性を整理したい方
進め方（標準的な流れ）
ヒアリング・現状把握
収入・支出・資産・義務の全体像をともに確認します。
整理と優先順位の確認
緊急度・重要度に基づいた行動の順序を整理します。
資料提供・行動計画の確定
テンプレートと行動計画を確認し、次のステップを明確にします。
サービス 02
職場復帰者の金融リフレッシュ
¥35,000
育児・介護・療養・休職などの理由で職場を離れていた期間、税制・社会保険・年金の制度は変化しています。このサービスは、復職前後に知っておくべき金融情報をまとめて整理し、復帰後の90日間の行動計画を立てるためのプログラムです。
含まれる内容
- 60分セッション × 3回（対面またはオンライン）
- 最新税制・貯蓄商品・年金の更新情報資料
- 復帰後90日間の行動チェックリスト
- セッション間のメールサポート（簡単な質問対応）
対象となる方
- 育児休業・介護休業からの復職を予定している方
- 健康上の理由による長期休職から復帰される方
- 離職期間中の制度変更をまとめて把握したい方
セッション構成
税制・社会保険の更新情報
復帰に関わる制度変更を体系的に整理します。
貯蓄・年金・職場給付の確認
現在の商品・制度の活用状況と見直しポイントを整理します。
復帰後の行動計画策定
90日間の具体的なアクションプランを確定します。
サービス 03
金融リテラシー教育プログラム開発
¥195,000
学校・企業の人事部門・地域団体が「自分たちで金融教育を届ける仕組み」を持てるよう、カリキュラム全体を共同開発します。対象者の特性・学習目標・実施環境に合わせた内容設計から、試験運用・修正まで一括対応。10〜14週で完成したカリキュラム一式を納品します。
納品物一式
- セッション計画書（各回の目標・内容・時間配分）
- 参加者向け配布資料・ワークシート
- 理解度評価ツール（事前・事後テスト等）
- ファシリテーター向け進行ガイド
- パイロットテストの実施と2回の修正対応
対象となる組織・団体
- 高校・大学などの教育機関
- 企業の人事・研修部門
- 地域コミュニティ・NPO・行政
開発の流れ（10〜14週）
ニーズヒアリング（1〜2週）
対象者・目標・実施制約を詳細にヒアリングします。
カリキュラム設計・素案作成（3〜6週）
コンテンツ・教材・評価ツールの初稿を作成します。
パイロット実施・修正（7〜12週）
試験運用後、2回の修正ラウンドを経て完成させます。
最終納品・引き渡し（13〜14週）
完成一式を納品し、使い方の説明を行います。
サービス比較
どのサービスが合っているか
| 確認項目 | 家計再建 | 金融リフレッシュ | プログラム開発 |
|---|---|---|---|
| 対象 | 離婚・別居した個人 | 職場復帰予定の個人 | 学校・企業・団体 |
| セッション数 | 2回（各90分） | 3回（各60分） | 複数回（10〜14週） |
| 成果物 | テンプレート・チェックリスト | 参考資料・行動リスト | カリキュラム一式 |
| 料金 | ¥45,000 | ¥35,000 | ¥195,000 |
| こんな方に | 家計を整理したい | 制度の変化を把握したい | 教育の仕組みを作りたい |
どのサービスが合っているかわからない場合も、お気軽にご相談ください。状況をお聞きした上でご案内します。
共通基準
全サービス共通の品質基準
個人情報の保護
ご相談内容・個人情報は第三者に提供しません。
中立な情報提供
特定商品や機関を推薦せず、中立的な立場を維持します。
資格保有者が対応
FP資格保有の専門家が直接担当します。
情報の定期更新
税制・制度変更に合わせた情報更新を行っています。
平易な言葉での説明
専門用語をできるだけ使わず、わかりやすく伝えます。
成果物の提供
セッション後に必ず資料・ツールを提供します。